利用規約
第1条（定義）
1. 本サービスとは、「日本時計堂」にて提供されるサービスとします。
2. 本サイトとは、「日本時計堂」の web ページを指します。
第2条（総則）
本規約は、株式会社グローバル・ラフテル（以下「甲」という）が運営する本サービスに関し、甲と査定申込者（以下「乙」という）との間の契約関係を定めるものです。
第3条（申込規約）
- 乙は、本サービスにおいて物品の一括査定および買取を希望する場合、甲所定の方法により申込を行うものとします。
- 甲は、乙から申込を受け預かった物品が贋物もしくは本サービスの対象外の物品と判断した場合、乙に対する本サービスの提供を永久的に拒否することができます。
- 未成年者は、本サービスを利用することができません。
- 本規約の有効期間の開始日は、乙の申込を甲が受理した日とします。
- 甲が乙の申込を受理した日より所定の期間内に甲は一括査定を行い乙に連絡します。
- 甲が乙より預かった物品を返却する場合の送り先は乙の申込住所とします。
- 本規約の有効期間の終了日は、甲と乙の間で売買契約が成立した日から 90 日が経過した日、または乙から物品の返却要請を甲が受理した日から 90 日が経過した日とします。
- 乙は、申込時に申請する情報が正確であることを保証し、身分偽装等虚偽の情報を提示した場合、甲は乙に対して民事上の損害賠償請求や刑事告訴を行うことがあります。
第4条（売買規約）
- 甲は、乙に一括査定の結果を会話、電話、Eメール、LINE 等を用いて連絡します。
- 甲が乙に連絡する一括査定の結果は、個別の買取店での査定結果を集約した最高値を提示した買取業者とします。ただし、甲は最高値を提示した買取店以外の個別の業者情報を開示しません。また、甲自身が最高値を超える金額で買取業者となることができます。
- 乙は、一括査定結果を受領してから 7 日以内に、商品売却または返却の意思を甲へ連絡します。
- 乙が商品売却の意思を通知した場合、甲が紹介した買取店との間で個別の売買契約を締結します。
- 乙が売却の取り止めを希望する場合は、甲および買取店の承認が必要です。
- 紹介先買取店との交渉・契約は乙の判断と責任で行い、甲は一切責任を負いません。
- 売買契約成立後、乙は物品の返却を請求できません。
- 売買契約成立後に、物品がコピー品・偽物・改造品と判明した場合、乙は買取店に売買代金を速やかに返金します。
第5条（著作権等）
- 本サービス運営のために甲が作成する著作物（写真、画像、説明文等）の著作権は甲に帰属します。
- 乙は、甲が本サービスのプロモーションや関連企業の宣伝のために妥当と判断する方法で、乙の著作物を無償で使用することを許諾します。
第6条（顧客情報）
- 乙の申込物品が盗難品や偽造品であると判断された場合、甲は古物営業法に基づき乙の個人情報を第三者に提供できます。乙はこれに異議を述べません。
- 前項の規定は、本規約終了後も継続して効力を有します。
- 甲は、法律に基づき必要とされる場合を除き、個人情報を第三者に提供しないことを保証します。
第7条（守秘義務）
- 甲及び乙は、本規約期間中および終了後も、相手方の機密情報を第三者に漏洩・開示しません。ただし、事前に書面で承諾を得た場合を除きます。
- 甲は、一括査定パートナー企業または守秘規約を締結した提携会社に対し、乙に関する情報を提供できます。乙はこれに異議を述べません。
第8条（解除・賠償）
甲は、乙が以下のいずれかに該当した場合、本規約およびその他規約を解除し、本サービスの提供を拒否できます。その際、甲は乙に対して損害賠償請求や刑事手続きを行うことができ、乙は甲に発生した全ての費用・損害を賠償します。
- 法令又は本規約に違反する行為
- 申込物品が贋物・拾得物・盗難品・古物営業法に抵触する場合
- 申込物品が本サービスの対象外である場合
- 公序良俗に反する等、本サービスに不適切と甲が判断した場合
- 行政当局や警察の注意・勧告を受けた場合
- 閲覧者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
- 第三者の権利侵害や名誉毀損等の行為
- 乙が甲と同種または類似の業務を行う場合
- 乙が物品を預けず返還を要請した場合
- 甲の業務運営を妨げる行為
- 本サイトを改ざんする行為
- 有害なプログラムを送信・書き込む行為
- 乙と連絡が取れなくなった場合
- 甲のコンピュータへ不正アクセスする行為
- 甲が別途禁止行為として定める行為
- 上記各号に準ずる事由があると甲が判断した場合
- その他、甲が本規約の継続が困難と判断した場合
第9条（免責・補償等）
- 甲は、本サービスが乙の特定目的に適合すること等を保証しません。
- 甲は、買取店による乙の個人情報の使用方法等について責任を負いません。
- 本サービスに関連して生じた取引・紛争等について甲は責任を負いません。
- 甲の損害賠償責任は直接且つ通常の損害に限られ、上限は通信費・電気料金とします（甲の故意又は重過失を除く）。
- 甲は、乙の承諾なく本サービスの仕様変更・停止を行え、これによる損害を負いません。
- 本サービス廃止時、甲は乙の所有物を 60 日以内に返送し、乙は損害賠償を請求できません。返送手数料は甲が負担します。
- 配送中の事故は運送会社と協議し、甲は査定中の事故について加入保険の範囲で補償します。
- 乙は配送遅延による損害について甲に請求しません。
- 自然故障・経年劣化等による価値減損について甲は責任を負いません。
- 機会損失等について甲は責任を負いません。
- 物品説明が不足している場合、甲は説明や画像の提出を要求できます。
- 付属品（袋・レシート等）に関する補償は行いません。
- 甲は必要な情報伝達を試みますが、30 日以上連絡が取れない場合、乙は物品の所有権を放棄したものとみなし、甲は物品を処分できます。
第10条（規約の変更等）
甲は、以下の場合に乙の承諾なく本規約を変更できます。
- 変更が乙の一般の利益に適合するとき。
- 変更が契約目的に反せず、合理的であるとき。
第11条（分離可能性）
本規約の一部が無効となっても、残りの規定は引き続き完全な効力を有します。
第12条（準拠法）
本サービスおよび本規約は日本法を準拠法とします。
第13条（裁判管轄）
本サービスまたは本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
個人情報の利用目的
本サービスで収集した個人情報は、各中古品買取業者のプライバシーポリシーに従い、以下の目的で利用します。
- 顧客情報の提供・照会・査定・資料送付・メール送信・電話連絡
- 中古品買取業者とお客様との契約状況確認
- 商品・サービス提供のための営業・マーケティング活動
- 顧客動向分析・商品開発等の調査分析（対外発表時に個人情報は含みません）
情報提供はご本人の申し出により停止可能です。また、本サイトの都合により提供サービスが変更・中断・停止される場合があります。